給与計算

タイムカード等の資料をもとに毎月の賃金支給額及び税保険料等の控除額を計算し、各自に配布する給与明細等を作成して納品いたします。年末調整計算(注)にも必要に応じて対応いたします。

(注)税理士法による規制のため、年末調整に関する対応範囲は、過不足税額計算及び源泉徴収票・源泉徴収簿の作成までとなります。それ以外の支払調書や支払調書合計表等の税務署への提出及び住民税に関する事務は、税理士等にご依頼ください。