HOME > 業務内容

給与計算

タイムカード等の資料をもとに毎月の賃金支給額及び税保険料等の控除額を計算し、各自に配布する給与明細等を作成して納品いたします。年末調整計算(注)にも必要に応じて対応いたします。

(注)税理士法による規制のため、年末調整に関する対応範囲は、過不足税額計算及び源泉徴収票・源泉徴収簿の作成までとなります。それ以外の支払調書や支払調書合計表等の税務署への提出及び住民税に関する事務は、税理士等にご依頼ください。

 

更新日:2012年 6月 24日

社会保険・労働保険手続

以下の法令に基づき事業主が年金事務所、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署等に提出する書類等を作成し、提出を代行いたします。

・健康保険法
・厚生年金保険法
・国民年金法
・雇用保険法
・労働者災害補償保険法
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律
・労働基準法
・労働安全衛生法
・その他社会保険労務士法別表第一に定める諸法令

当事務所は電子申請に完全対応しております。電子申請可能な手続きは、全国対応可能です。
電子申請では、社会保険労務士の電子署名のみで書類等を提出できますので、事業主様の電子署名は必要ありません。

電子申請が可能な手続き一覧

更新日:2012年 6月 24日